企業再生レポート
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2009年09月28日

企業再生とは何か?その6

借入金なしで資金繰りが成り立つ方法とは?

元来、会社の資金が余る、足らないと言う現象はなぜ起こるのでしょうか?


まず、その月末の資金残高は、売上金から原価支払金を引いた金額となり、月末に給料等の経費を支払った残りが資金残高です。

月間売上高(月内入金済分)−月間仕入高(月内支払分)−月間経費
この計算式がプラスなら新会社は、銀行から借入する必要はなく、極端に言うと資本金も不要と言うことになります。


そんなことがあるものかというご批判があろうかと思いますが、例をあげてご説明いたしますと、飲食店をイメージしてください。日々の売上は毎日お店で上がります。
もしもカード支払や、掛売りがなければその月の売上は必ずその月末には残高としてあるでしょう。


また、一方支払は、業者から食材等を買って最短で、月末に支払ったとしても売上から原価を引いた分(粗利益)が残る筈です。
そしてその(粗利益)から経費(給料やその他の経費すべて)を引くと純利益(税前利益)となります

余りにも当たり前過ぎて「それがどうなんだ」と怒られそうですが、これが全てです。

一般的には売上と原価支払とどちらが早いかと言う問題ですが、おそらく半数以上の業種では、
月間売上高(月内入金済分)−月間仕入高(月内支払分)が+ではないでしょうか。


もしも、これがマイナスなら、プラスになるようにしなければなりません。


また、企業再生の必須条件の第一番目で申しましたように営業黒字が絶対の条件ですから月間売上高−月間仕入高−月間経費は、黒字です。


ただ、資金繰りで考えたときに
月間売上高(月内入金済分)−月間仕入高(月内支払分)−月間経費がマイナスだとしたらその分だけプラスに変更できればいいのです。それができれば銀行に頭を下げ資金を借り入れることなく経営できるのです。


では、マイナスのときどんな手段があるでしょうか?

1、掛売り(売掛金)があるとき・・・・・・
  入金までのサイトを短くなるように交渉します。その分の金利等を値引き条件に交渉すればどうでしょうか

2、原価支払が現金のみでサイトが短いとき・・・・・・
  先ほどの逆で支払まで長くなるようにお願いし、現金払い(手形でない)である事を強調し、末締め翌末払い等の条件になるように交渉します

3、月間売上高(月内入金済分)−月間仕入高(月内支払分)−月間経費がマイナス・・・
 一般的には新会社の資本金で賄うか、そのマイナス分を金策する必要があります。


では、新会社の資本金を集めてもそのマイナス分を補えない場合は、どうしたらよいのでしょうか?

業種にもよりますが、おそらくその金額は1ヶ月分の月間仕入高が最大であり、現金売り等を増やして入金のボリュームを多くするなどの努力をしているなら、一般的にはそのマイナス分は数日分の仕入原価ぐらいになるでしょう。


これぐらいの足らず分ですと旧会社との兼ね合いでなんとか帳尻を合わせられるはずですが、これは社長にしかできない仕事です。


つづく

2009年09月21日

企業再生とは何か?その5

前回までで、企業再生の必須条件を2つ申しました。


そして、次なるハードルは、

必須条件3=資金繰り

企業再生する企業が営業黒字で、自分以外を社長にする新設会社が設立できたら、あとはその運営上で、資金繰りが成り立つかどうか?です。


昔からの諺で、「帳面合って、金足らず」とか「黒字倒産」とか申します。

つまり、損益上黒字であっても、
資金繰り上=キャッシュフロー上 赤字であれば経営が成り立たない
と言うことです。


一般的には、損益上黒字で資金繰り上赤字というケースの場合、売掛金の回収より買掛金の支払いが早いために起こる資金ショートです。
原因がはっきりして営業黒字であるならば、比較的金融機関(銀行)で借入することは、難しくないでしょうし、一般的には短期借入金でまかなおうとするはずです。


しかし、今回は企業再生の局面の話であり、新設会社がいきなり金融機関から運転資金を調達しようとすると大体は、銀行の担当者から

まずは、1期が済んで決算書を見てからにしましょう
保全のため担保に差し出していただける不動産はありますか?
社長以外の保証人はおいででしょうか?

以上のような回答がほとんどです。


企業再生の計画を考えるとき新会社の資金繰りが金融機関等の借入に頼らずとも、必ず成り立つことが重要であり、かつ必須条件です。

では、金融機関に頼らず資金繰りを成り立たせる方法を次回お教えいたします。


つづく

2009年09月14日

企業再生とは何か?その4

前回の記事で、
この「恵まれた状態」で「黒字」をイメージできたなら90パーセント再生は可能です。

と書きましたが、


、借金(支払利息、元金返済)がない
、社員は必要最低限の人員で賃金はできるだけ安い人員で構成できる
、経費の大きくかかる資産(不要なビル、工場等)もない
、取引先は従前通りであって売り、買い共に減らない

1〜4の条件があって、いま「黒字」無理でも、努力しだいで「黒字」にできるということでもかまいません。

なにか夢のような話に感じられるかもしれませんが、再生できる可能性は非常に大きいです。


そして、次のハードルは、

必須条件2=新会社の設立

企業再生とは、

従前の企業は借入等が無ければ黒字が確保できる

営業譲渡、会社分割等の手法により黒字が期待できる事業を分離する

従前の会社から借金を外した新会社に黒字が期待できる事業を譲渡する

従前の会社の社長である自分は、従前の会社の連帯保証人であり新会社に建前上関われない

必然的に新会社の社長は信頼の置ける(裏切られない)人物を社長にしなければならない

表向きの新会社の社長は自分では無いが、実質的には自分が社長をできる環境を構築する

このようなイメージで新会社の設立ができるか協力してもらえる新社長がいるかというのが次のハードルです。

上記に示したように、従前の会社の社長は、その会社の連帯保証人であることがほとんどですから、新会社には、一従業員として以外関われません。


そんな中で、新会社の銀行通帳を作るにしても、新会社の社長は諸々の取引に際して印鑑証明や、免許証等、個人を特定できるものが必要になり、大きな負担を新会社の新社長にかけることになります。

これが、自身の妻や子息であればまだしも、信頼が置けえるとはいえ、他人や旧会社の幹部ではなかなか思い通りには、行きにくく気を使います。


ですので、第2のハードルとしては、
自分の分身として新会社の社長を受けてくれる人がいるかどうか?
と言うことになります。

つづく

2009年09月07日

企業再生とは何か?その3

今回は、中小零細企業に特化した企業再生の「肝」について記述していきます。

「肝」=「必須条件」というかたちで箇条書きいたします。

必須条件1=営業利益

まずは、再生すべき中小企業が「黒字」なのか「赤字」が最大の問題です。

当然、困窮した企業は多額の銀行借入があり大きい支払利息を払っています、また業暦の長い会社では古参の幹部など切っても切れない家族同然の社員もいることでしょう。

しかし、社長は、一度頭の中を空っぽにして考えなくてはなりません。
何を考えるのかと言うと、


今の自社のビジネスモデルは、自分が今から新たに始めたと仮定して「黒字」できるか?


ということです。
逆に言うと借金(支払利息、元金返済)もなく社員は必要最低限の賃金(最大限のリストラ後の人件費)のできるだけ安い人員で構成し、経費の大きくかかる資産(不要なビル、工場等)もない。


しかし、取引先は従前通りであって、本当に起業したときのゼロからのスタートではないと言う非常に「恵まれた状態」を考えたときに「黒字」にできるか否か?ということが、再生可能か不可能化を分けます。


つまり、上記のような現状から考えると夢のような状態を仮定したとき「黒字」にできる可能性を社長は持てるか否かにかかっていると言うことです。

今の事業にいわゆる市場性があるなら上記のような仮定をしたとき「黒字」をイメージできるでしょう。
しかし、市場性が無い事業、例えば十数年に流行ったポケベル、たまごっち、燃費の悪いアメ車、昔はやったブランドの服や用品、中国生産が主流になった低価格な物品、コンビニに凌駕された町のお店、ショッピングセンターに潰された特徴の無い商店街、たとえればきりがありませんが。


つまり、自社の事業が市場性という点でまだ見込みがあり、「恵まれた状態」を考えたときに「黒字」にできる可能性があるなら再生可能ということになるのです。

いま一度「恵まれた状態」を箇条書きにすると、

1. 借金(支払利息、元金返済)がない
2. 社員は必要最低限の人員で賃金はできるだけ安い人員で構成できる
3. 経費の大きくかかる資産(不要なビル、工場等)もない
4. 取引先は従前通りであって売り、買い共に減らない

この「恵まれた状態」で「黒字」をイメージできたなら90パーセント再生は可能です。


つづく

 

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