企業再生レポート
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2010年02月22日

中小零細企業の再生は社長は残せ

すべてとは言いませんが、企業再生に当たる大方の弁護士や会計士
には当事者である経営者やその親族への思いはみじんもありません。

それどころか債権者には経営者の更送、最大限の私財提供などの
意見を具申します。 もちろん経営者は再生に関する局面において、
私財提供も含め、最大限の経営責任を果たさなければなりません。

しかし、経営者がすべてを犠牲にし、経営者更送→私財提供など→企業再生→雇用確保となれば、 結局は企業は存続不可能となり、
それこそ死屍累々、しかばねの山を築くこととなるのです。

なぜなら中小企業経営においては、経営者と事業は不二一体の関係
にあって経営者そのものが事業の「命」であるからです


多少出来の悪い社長であっても、それに変わる人材はいません。
社長を外して再生は成り立たないというのが中小零細企業の
宿命です


コンプライアンス(法令順守)を考えたとき、その会社の経営者の経営力がないから会社が困窮した →経営者を更送すればよい、という考えが浮かぶでしょうが、これは中小零細企業の実態を知らない無責任な発想です

なぜなら経営者が、商品・製品への知識、販売ルート、財務など経営のノウハウの全部を握っているからです。 ここを多くの見識者や、法律家、関係省庁の役人が理解していないところです。

このようなことを考慮に入れながら、建前と本音の使い分けをしなければならないのはやむを得ないところです。

次回はその具体策について記述し、中小零細企業に特化した企業再生の「肝」について、「肝」=「必須条件」という形で箇条書きいたします。

2010年02月15日

中小零細再生では専門家の判断は必ずしも正しくない

銀行が回収可能な債権金額を最短時間で回収するということが債務者との関係で了解されれば中小零細企業の再生はできます。

弁護士や公認会計士に相談し再生スキームを考えた場合、彼らは債権者と債務者に不公平が無いように完全に中立な立場で物事を考え進めます。

つまりコンプライアンス重視です。言ってみれば当たり前であり、いわゆる「借りた金は返すな」的な発想は微塵もありませんし、 そのようなことは本来許される訳がありません。

「法の番人である弁護士や会計専門家である公認会計士の再生スキームは、債権者と債務者の関係を水平的で完全に中立的な立場で捉え」、 一方の当事者である中小零細企業者やその親族への配慮は極端に薄くなります

つまり、大企業と中小企業や零細家業を区別せず、同じ手法で再生を考えます。そして、再生に関しての優先順位は、

@債権者への極大返済
A雇用への悪影響を最小限にする
B再生させれば、取引先との継続が可能となり連鎖倒産等を防げ、地域経済に与える悪影響を最小限にできる
C会社とその製品やサービスが、なくなるとその地域にとって大きな損失となる
D経営者に全面的な経営責任を負わす(経営者更送、
私財提供等債権者の意見具申)


再生に関する優先順位とは、大体このようなものです。

コンプライアンスは守らねばなりませんが、ここでのD番目は中小零細企業を再生する場合に大きな障害となります。
次回にも触れますが、中小零細企業の再生は経営者抜きで不可能です

2010年02月08日

「企業再生」の王道とは

企業再生に関しては書籍やネット上でさまざまな情報があふれています。 それらを読んでみますと多様な価値観や基準で記述されていて、
企業再生についてある程度の知識がない場合、 何が正解で何が間違いなのかが定まらないという混乱を招くと考えられます。

また、そこには本を売らんがため過激な表現で刺激的に書くという、出版社の意図も見え隠れします。


「企業再生」を簡単にいうと、
@企業の収益構造を改善して利益を増加させ
A債務を債権者の合意のもと、可能な限り返済する
という2点に集約されます。

昨今の書籍を拝見すれば、その多くはいかにして借金を「踏み倒すか」という視点から、 債務者が「ずる賢く」振る舞うことが当たり前であるような書き方がされています。そんな理屈は間違いです。 債権者からすればまともな話にならず一笑に付され、詐欺罪で訴えると脅かされるのがおちです。


企業再生とは、本来債務者である銀行に「最大の金額を、最短の時間」で返済できる計画を提案し、 実行するということなのです。これが社会常識に従った企業再生の定義だろうと思います。

また再生の状況に至ったのは、予測できない景気の後退という社会的背景によるものだけではなく、 経営者の油断や怠慢に負うところが少なからず原因していると考えられます。
それまでの経営について反省すべきところは大いに反省すべきです。


借金を最短でなるべく多く返し、同時に危機に瀕した中小零細企業も立ち直らせる、 という二律背反の命題に正しく応えることが、「企業再生」の王道です。

2010年02月01日

会社を絶対潰さぬ極意とは?「組織にしない」

どこの会社の社長でも起業した当初は、ほんの数人で始めたはずです。しかし業績が順調に伸び、売上高が拡大して行きますと従業員数も数人から二桁に、またそのうちには何十人と増えて行きます。
もっとも業績に比例して業種によってはいくら生産性を高めようとも社員数が増加することを回避できません。

ある種これは当たり前なのですが、一般的に社長はこれらの社員を組織にしようとするのです。
各部門で部長がいます、その配下で課長、係長、担当者と言うようなものです。

「部門において責任と権限を明確化し権限委譲を含めて各部門を活性化し社員に今以上のやる気を持たす」と言う意味では、ごく当たり前の建前です。


しかし、一般的にはこの組織化による運営が、「会社ごっこ」になっている場合が多いのです。
「会社ごっこ」とはどのような現象かと言うと数人の部門であってもそれぞれに順列を付け仕事の範囲をその順列に応じて区別して結果的にはトータルで言うと生産性がダウンしていると言うようなことです。

たとえば家庭で例えるとお父さんは仕事をし、お金を稼いでお母さんは家で家事をし、ご互いに相手のことに手を出さないというようなことです。
会社で言うとこれは部長の仕事で、これは課長の仕事で、担当者の仕事に上席は手を出さない。というようなことです。


こんな現象の会社は多いのではないでしょうか?

このような場合、「顧客第一」から「会社都合第一」の方向に流れやすいのです
今はずいぶんよくなりましたが一昔前の役所を思い出してください。5時を1分でも過ぎれば書類がもらえないとか、上席の職員がいても担当者が席を外しているので待たされるとか、12時から1時までは昼休みなのでその間一切聞いてもらえない。などの例えです。


また、組織には階級があります。先ほど言った「各部門で部長がいて、その配下で課長、係長、担当者ということ」ですが、上席の判断と言うよりは「お伺い=気使い」のニュアンスなっていないでしょうか?
これは顧客にとっては最悪です。なにせ顧客サービスの判断よりも社内の気使いの方が優先すされるのですから。これは「一事が万事」で「顧客第一」から「会社都合第一」になる「芽」なのです。


今の時代、些細なことでも「会社都合第一」は許されません、あくまでも「顧客第一」です。社員全員が全神経を顧客に向け、視線は百パーセント顧客でなければなりません。

それを阻害する要素が1パーセントでもあるのならそんな組織は不要ですし、「会社ごっこ」は子供の遊びと割り切りましょう。
会社の殆どは中小零細企業です、そこに大企業の論理は一切持ち込んではならないのです。一般的な「常識」と言われるものは上場会社や大企業のことであって、中小零細企業とは無縁です。

もしも顧客からクレームがあっても中小企業の場合、社長がお詫びを言えばよいのです。担当者から課長、部長と出て行くのは大企業であって中小零細企業はまず社長が出て行けばよいのです。


皆さんも中小零細企業であるのなら「常識」を捨てて、「顧客第一」を貫いてください。「会社ごっこ」をしている暇はありません。

 

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