企業再生レポート
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2010年03月29日

中小零細企業の再生の必須条件〜資金繰り

企業再生の必須条件の第一番目で申しましたように
営業黒字が絶対の条件です

営業で黒字が出たとしても多額の手形を手形を受領しなければいけないような取引では、それこそ第2次破綻が起きかねませんから損益面では (月間売上高−月間仕入高−月間経費=黒字)としなければなりません。

ただ、資金繰りで考えたときに
(月間売上の現金収入−月間仕入の現金支払い−月間経費の現金支払い=赤字)
だとしたらそれをプラスに変更しなければなりません。
それができれば銀行に頭を下げ、資金を借り入れることなく経営できるのです。

では、マイナスのときどんな手段があるのでしょうか?

@掛け売り(売掛金)があるとき
入金までのサイトを短くなるように交渉します。 回収期間が短くなったのですからその分の金利などの支払いを条件に交渉すればどうでしょうか

A原価支払が現金のみでサイトが短いとき
先ほどの逆で支払いまでの期間を長くなるようにお願し、 現金払い(手形でない)とすること強く申し出て交渉し、当月締め分を翌月に決済するのではなく、 翌々月以降の決済などの条件になるようにします

B(月間売上の現金収入−月間仕入の現金支払い−月間経費の現金支払い=赤字)の場合
一般的には新会社の資本金でまかなうか、そのマイナス分を金策する必要があります

しかし、この場合が一番大変です。例えばもらった手形が災いしているのであれば、 それを割ってくれる金融機関を探さねばなりません。

2010年03月23日

中小零細企業の再生必須条件

借入金なしで資金繰りが成り立つ方法とは?

元来、会社の資金が余る、足らないという現象はなぜ起こるのでしょうか?


まずその月末の資金残高は、売り上げの入金額から仕入れ金額を引き、更に給料等の経費を支払った残りです。


資金収支が

{月間売上の現金収入-月間仕入れの現金支払い-月間経費の現金支払い=プラス}

なら新会社は銀行から借入する必要はなく、極端に言うと資本金も不要ということになります。

そんなにうまくいくものかとのご批判があろうかと思います。


例を挙げてご説明いたしますと、 飲食店をイメージしてください。


日々の売り上げはほとんど現金のはずです。
もしもカード受け取りや、掛け売りがなければ月末には現金残高があるでしょう。


また、一方支払いは、業者から食材等を買って最短で、月末に支払ったとしても売り上げから原価を引いた(粗利益部分)が残るはずです。
そしてその(粗利益)から経費(給料やその他の経費すべて)を引くと純利益(税前利益)としてのキャッシュが残ります。

あまりにも当たり前過ぎて「それがどうなんだ」と怒られそうですが、これがすべてです。

収支バランスとして売り上げと仕入れなどの決済の期限到来はいずれが早いかという問題があります。

また半数以上の業種では、
(月間売上の現金収入-月間仕入れの現金支払い-月間経費の現金支払い=プラス)
ではないでしょうか。

もしも、これがマイナスなら、プラスになるようにしなければなりません。

2010年03月15日

資金繰りが成り立つか

次なるハードルは、必須条件4=資金繰りです。

@再生する企業の営業利益が出ていて、
A企業としての優位性もあり、
B社長を引き受けてくれる人材がいて、

新設会社が設立できたら、あとはその運営上で、資金繰りが成り立つかどうかです。

昔からのことわざで、「勘定合って、銭足らず」といいます。
このようなケースではせっかく、新組織ができ上がり、立派な経営計画を策定しても資金面から二次破綻が起きかねません。
つまり、損益上は黒字であっても、資金繰り上、すなわちキャッシュフローが赤字であれば経営が成り立ちません

一般的には、損益(収入−費用)が黒字で資金繰りが赤字というケースでは、売り上げの回収と 仕入れなどの支払いとのタイミングのずれに起因することです。

経営が順風満帆で継続していて正常な状態にあり営業利益が黒字ということであるならば、 金融機関(銀行)で借入を起こすことが通常であり、難しい話ではありません。
しかし、今回は企業再生の局面の話です。

新設会社がいきなり金融機関から運転資金を調達しようとすると大体は、 銀行の担当者から
「まずは、一期目の決算書を拝見してからにしましょう」
「担保不動産は?」「社長以外の保証人は?」
と以上のような応答がほとんどで、体よく断られます。

企業再生の計画を考えるとき新会社の資金繰りが金融機関等の借入に頼らずとも、 必ず成り立つことが重要であり、かつ必須条件です

では、金融機関に頼らず資金繰りを成り立たせる方法を次回お教えいたします。

2010年03月08日

社長に代わる社長がいるか

そして、次のハードルとして、必須条件3=新会社の設立が可能で、
かつその社長を引き受ける人がいるかということです。

企業再生とは
→従前の企業でも借入などがなければ黒字が確保できる可能性があり、営業譲渡会社分割などの手法により黒字が期待できる事業を分離し、あるいは譲渡する。

→従前の会社の連帯保証人であるから新会社には建前上かかわれないところから、新会社の社長には信頼の置ける(裏切られない)人物を社長にする。

→表向きの新会社の社長は自分ではないにしても、実質的には自分が社長をできる環境を構築する


このようなイメージで新会社の設立と協力してもらえる新社長がいるかというのが次のハードルです。

上記に示したように、従前の会社の社長はその会社の連帯保証人ですから、新会社には、当分の間は一従業員としてかかわることになります

そんな中で新会社の銀行通帳を作るにしても、新会社の社長はもろもろの取引に際して印鑑証明や免許証など、個人を特定できるものが必要になり、新会社の新社長に大きな負担をかけるのが普通です。
妻子であればまだしも、他人や旧会社の幹部ではなかなか意思の疎通が難しく、気も使うものです。

それでも第2のハードルとして、自分の分身として新会社の設立が可能でその社長を受けてくれる人がいるかどうか?
ということになります。

つまり、名目的な社長のなり手を探してこれを社長とし、当分の間自らは黒子に徹するということです。

以上で、企業再生の必須条件を三つ書き上げました。

2010年03月01日

中小零細企業再生は営業利益確保

中小零細企業の再生にはその肝=必須条件1=営業利益
必要です。
まずは、再生すべき中小企業が「赤字体質」であれば「黒字体質」できるか否かが最大の課題なのです

当然困窮した企業は多額の銀行借入があり、大きな支払利息を払っています。
また業暦の長い会社では古参の幹部など家族同然で切るに忍びない
社員もいることでしょう。
しかし、社長は一度頭の中を空っぽにして考えなくてはなりません。
何を考えるのかというと、今の自社のビジネスモデルは自分が今から新たに始めたと仮定して「黒字」にできるのか?ということです。

冷たいようですが再生しようとしている自社の営業目的が黒字に転換できないのであれば、それは不可能です
時代背景がそのビジネスを必要としなくなったのだと思い、あきらめるよりほかに方法がありません。

再生するためには借金(支払利息、元金返済)はなく、社員は必要最低限の賃金(最大限のリストラ後の人件費)とし、 経費の大きくかかる資産(自社ビル、工場等)もない。
しかも取引先は従前通りであって、起業したときのようにゼロからの
スタートではないという 「恵まれた状態」を前提として「黒字」にできるか否か?ということが再生可能かどうかを分けます

つまり、現在の惨状から考えて、夢のような理想の経営環境をイメージしたとき、「黒字」にできる可能性が持てるか否かにかかってきます。
今の事業にいわゆる市場性が見いだせるなら上記のような「黒字」を
イメージできるでしょう。

 

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