企業再生レポート
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2011年10月31日

企業再生とは何か?その5


前回までで、企業再生の必須条件を2つ申しました。


そして、次なるハードルは、

必須条件3=資金繰り

企業再生する企業が、
営業黒字で、自分以外を社長にする新設会社が設立できたら、
あとはその運営上で、資金繰りが成り立つかどうか?です。


昔からの諺で、「帳面合って、金足らず」とか「黒字倒産」とか申します。

つまり、損益上黒字であっても、
資金繰り上=キャッシュフロー上 赤字であれば
経営が成り立たないと言うことです。


一般的には、損益上黒字で資金繰り上赤字というケースの場合、
売掛金の回収より買掛金の支払いが早いために起こる資金ショートです。

原因がはっきりして営業黒字であるならば、比較的金融機関(銀行)で
借入することは、難しくないでしょうし、一般的には短期借入金で
まかなおうとするはずです。


しかし、今回は企業再生の局面の話であり、新設会社がいきなり
金融機関から運転資金を調達しようとすると、

大体は、銀行の担当者から
「まずは、1期が済んで決算書を見てからにしましょう」
「保全のため担保に差し出していただける不動産はありますか?」
「社長以外の保証人はおいででしょうか?」

以上のような回答がほとんどです。


企業再生の計画を考えるとき新会社の資金繰りが金融機関等の
借入に頼らずとも、必ず成り立つことが重要であり、かつ必須条件です。

では、金融機関に頼らず資金繰りを成り立たせる方法を次回
お教えいたします。


つづく

2011年10月24日

企業再生とは何か?その4


前回の記事で、
『この「恵まれた状態」で「黒字」をイメージできたなら、
90パーセント再生は可能です。』
と書きましたが、

1、借金(支払利息、元金返済)がない
2、社員は必要最低限の人員で賃金はできるだけ安い人員で
  構成できる

3、経費の大きくかかる資産(不要なビル、工場等)もない
4、取引先は従前通りであって売り、買い共に減らない

1〜4の条件があって、いま「黒字」無理でも、努力しだいで
「黒字」にできるということでもかまいません。

なにか夢のような話に感じられるかもしれませんが、
再生できる可能性は非常に大きいです。


そして、次のハードルは、

必須条件2=新会社の設立太字

企業再生とは、

○従前の企業は借入等が無ければ黒字が確保できる

○営業譲渡、会社分割等の手法により黒字が期待できる事業を
 分離する


○従前の会社から借金を外した新会社に黒字が期待できる事業を
 譲渡する


○従前の会社の社長である自分は、従前の会社の連帯保証人で
 あり新会社に建前上関われない


○必然的に新会社の社長は信頼の置ける(裏切られない)人物を
 社長にしなければならない


○表向きの新会社の社長は自分では無いが、実質的には自分が
 社長をできる環境を構築する


このようなイメージで新会社の設立ができるか=
協力してもらえる新社長がいるかというのが次のハードルです。


上記に示したように、従前の会社の社長は、その会社の
連帯保証人であることがほとんどですから、新会社には、
一従業員として以外関われません。

そんな中で、新会社の銀行通帳を作るにしても、新会社の社長は
諸々の取引に際して印鑑証明や、免許証等、個人を特定できるものが
必要になり、大きな負担を新会社の新社長にかけることになります。

これが、自身の妻や子息であればまだしも、信頼が置けえるとはいえ、
他人や旧会社の幹部ではなかなか思い通りには、行きにくく気を使います。

ですので、第2のハードルとしては、
自分の分身として新会社の社長を受けてくれる人が
いるかどうか?
と言うことになります。


つづく


2011年10月17日

企業再生とは何か?その3


今回は、中小零細企業に特化した企業再生の「肝」について
記述していきます。

「肝」=「必須条件」というかたちで箇条書きいたします。


必須条件1=営業利益

まずは、再生すべき中小企業が「黒字」なのか「赤字」が最大の問題です。

当然、困窮した企業は多額の銀行借入があり大きい支払利息を
払っています。
また業暦の長い会社では古参の幹部など切っても切れない
家族同然の社員もいることでしょう。


しかし、社長は、一度頭の中を空っぽにして考えなくてはなりません。


何を考えるのかと言うと、
今の自社のビジネスモデルは、自分が今から新たに始めたと
仮定して「黒字」できるか?
ということです。


逆に言うと借金(支払利息、元金返済)もなく社員は必要最低限の賃金
(最大限のリストラ後の人件費)のできるだけ安い人員で構成し、
経費の大きくかかる資産(不要なビル、工場等)もない。


しかし、取引先は従前通りであって、本当に起業したときの
ゼロからのスタートではないと言う非常に「恵まれた状態」を
考えたときに、「黒字」にできるか否か?
ということが、再生可能か不可能化を分けます。


つまり、上記のような現状から考えると夢のような状態を仮定
したとき「黒字」にできる可能性を社長は持てるか否かにかかって
いると言うことです。


今の事業にいわゆる市場性があるなら上記のような仮定をしたとき
「黒字」をイメージできるでしょう。

しかし、市場性が無い事業、例えば十数年に流行ったポケベル、
たまごっち、燃費の悪いアメ車、昔はやったブランドの服や用品、
中国生産が主流になった低価格な物品、コンビニに凌駕された町
のお店、ショッピングセンターに潰された特徴の無い商店街、
たとえればきりがありませんが。


つまり、自社の事業が市場性という点でまだ見込みがあり、「恵まれた状態」を考えたときに「黒字」にできる可能性があるなら
再生可能ということになるのです。

いま一度「恵まれた状態」を箇条書きにすると、

1. 借金(支払利息、元金返済)がない
2. 社員は必要最低限の人員で賃金はできるだけ安い人員で
  構成できる
3. 経費の大きくかかる資産(不要なビル、工場等)もない
4. 取引先は従前通りであって売り、買い共に減らない


この「恵まれた状態」で「黒字」をイメージできたなら90パーセント再生は可能です。


つづく


2011年10月11日

企業再生とは何か?その2


では、中小企業の再生とは、如何なるものなのでしょうか?


これは、前回の記述で申し上げたように、
「法の番人である弁護士や、公認会計士に相談し再生スキームを
考えた場合、彼らは債権者と債務者に不公平が無いように完全に
中立な立場で物事を考え進めます。」


つまり、大企業も中小企業も零細家業もまったく違いが無い
ということなのです。


そして、再生に関しての優先順位は、

1、債権者への極大返済(今、破産するよりも再生させて複数年で
  返済させた方が回収が多い)

2、雇用を守れるので地域経済に与える悪影響を最小限にできる。

3、再生させれば、取引先との継続が可能となり連鎖倒産等を
   防げるので、地域経済に与える悪影響を最小限にできる。

4、その会社とその会社の製品やサービスが、無くなるとその地域
  にとって大きな損失となる。

5、経営責任として経営者が責任をとれる。(経営者更迭、
  私財提供等債権者の意見しだい)

再生に関する優先順位とは、大体このようなものです。


この中に経営者や、経営者親族のことは、微塵もありません。
それどころか優先順位の5で申し上げたように私財提供も含め、
最大限の経営責任を果たさなければ成りません。

これを言い換えると

経営者はすべてを犠牲にし = 経営者更迭、
私財提供等 = 企業再生 = 雇用確保

この図式になります。


結局は、
「虎は死んでも皮残す」となるのです。

中小企業とは、経営者が「命」であって、多少できの悪い社長で
あったとしても、それに変わる人材はいないのです。

その社長を外しては成り立たないと言うのが中小零細企業の宿命です。

ある種のコンプライアンス(法令順守)を考えたとき、
その会社の経営者の経営力がないから会社が困窮した
= 経営者を更迭すればよい
という考えが浮かぶでしょうが、これは、大企業、省庁、公務員的
発想です。


つまり「親方日の丸」ということなのです。
中小零細企業は、その社長を外しては成り立たないと言うのが
宿命です。

ここを多くの見識者や、法律家、関係省庁の役人が理解していないところです。

このことを含めながらある種、建前と実態を使い分けなければなりません。


次回以降、その具体策について記述します。

つづく

2011年10月03日

企業再生とは何か?その1


ここ数年、企業再生に関する執筆物や、月刊誌、またNET上でも
様々な情報があふれています。


それらを読んでみますと、様々な価値観や基準で記述されていて、
ある程度企業再生に対して、知識の無い場合、何が正解で何が
間違いなのかが定まらないと言う混乱を招くと考えられます。


‘企業再生’を一言で言うと

1、 企業の事業収益構造を改善し収益を増加させ
2、 積もり積もった債務を債権者の合意を得ながら応分の時間を
   かけて返済する

と言う2点に極論されます。


‘企業再生’というと昨今書店で並んでいる書籍を見ますと,
如何にして借金を「踏み倒すか」と言うように、債務者にとって
「ずる賢く、有利に」できる様に書かれています。


しかし、そんな理屈を「まともに」債権者に言ったところで話にもならず
失笑され、詐欺罪で訴えると脅かされるのがおちです。


本来、企業再生とは、債務者である企業が、業績不振となって、
お金を借りた債権者である銀行に返済困難となったときに、
債務者が債権者にとって「最大の金額を、最短の期間」で返済
できる計画を債権者に提案し、実行すると言うことなのです。


企業再生 = 債債権者にとって最大金額の返済を最短の時間で

これが債権者から見た企業再生の定義なのです。


中小零細企業を立ち直させる為ではなく、あくまでも、貸した金を
如何に多く早く回収するかが、第一義であって、その結果として
企業が立ち直ればいいと言うことなのです。

債権者(銀行)の最大金額を最短時間で回収する > 債務者(中小零細企業)の再生


法の番人である弁護士や、公認会計士に相談し再生スキームを
考えた場合、彼らは債権者と債務者に不公平が無いように
完全に中立な立場で物事を考え進めます。

言い換えるとコンプライアンス(法令順守)重視です。

言ってみれば当たり前であり、いわゆる「借りた金は返すな」的な
発想は微塵もありませんし、本来許される訳がありません。


では、中小企業の再生は、コンプライアンス(法令順守)の上には成り立たないのでしょうか?

そんなことはありません。

次回につづく

 

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