企業再生レポート
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2012年04月23日

社長に代わる社長がいるか

そして、次のハードルとして、
必須条件3=新会社の設立が可能で、かつその社長を引き
受ける人がいるかということです 。

企業再生とは、
→従前の企業でも借入などがなければ黒字が確保できる
可能性があり、営業譲渡、会社分割などの手法により黒字
が期待できる事業を分離し、あるいは譲渡する。

→従前の会社の連帯保証人であるから新会社には建前上
かかわれないところから、新会社の社長には信頼の置ける
(裏切られない)人物を社長にする。

→表向きの新会社の社長は自分ではないにしても、実質的
には自分が社長をできる環境を構築する。


このようなイメージで新会社の設立と協力してもらえる新社長が
いるかというのが次のハードルです。

上記に示したように、従前の会社の社長はその会社の連帯保証人
ですから、新会社には、当分の間は一従業員としてかかわることに
なります。

そんな中で新会社の銀行通帳を作るにしても、新会社の社長は
もろもろの取引に際して印鑑証明や免許証など、個人を特定
できるものが必要になり、新会社の新社長に大きな負担を
かけるのが普通です。

妻子であればまだしも、他人や旧会社の幹部ではなかなか意思の
疎通が難しく、気も使うものです。

それでも第2のハードルとして、自分の分身として新会社の設立が
可能でその社長を受けてくれる人がいるかどうか?
ということになります。

つまり、名目的な社長のなり手を探してこれを社長とし、当分の間
自らは黒子に徹するということです。

以上で、企業再生の必須条件を三つ書き上げました。

2012年04月16日

中小零細企業再生は営業利益確保


中小零細企業の再生には、
その肝=必須条件1=営業利益が必要です。

まずは、再生すべき中小企業が「赤字体質」であれば
「黒字体質」できるか否かが最大の課題なのです。

当然困窮した企業は多額の銀行借入があり、大きな
支払利息を払っています。

また業暦の長い会社では古参の幹部など家族同然で切るに
忍びない社員もいることでしょう。

しかし、社長は一度頭の中を空っぽにして考えなくては
なりません。

何を考えるのかというと、今の自社のビジネスモデルは自分が
今から新たに始めたと仮定して「黒字」にできるのか?という
ことです。

冷たいようですが再生しようとしている自社の営業目的が黒字
に転換できないのであれば、それは不可能です。

時代背景がそのビジネスを必要としなくなったのだと思い、
あきらめるよりほかに方法がありません。

再生するためには借金(支払利息、元金返済)はなく、社員は
必要最低限の賃金(最大限のリストラ後の人件費)とし、経費の
大きくかかる資産(自社ビル、工場等)もない。

しかも取引先は従前通りであって、起業したときのようにゼロ
からのスタートではないという 「恵まれた状態」を前提として
「黒字」にできるか否か?ということが再生可能かどうかを分
けます。

つまり、現在の惨状から考えて、夢のような理想の経営環境を
イメージしたとき、「黒字」にできる可能性が持てるか否かに
かかってきます。

今の事業にいわゆる市場性が見いだせるなら上記のような「黒字」
をイメージできるでしょう。

2012年04月09日

中小零細企業の再生は社長は残せ


すべてとは言いませんが、企業再生に当たる大方の弁護士
や会計士には当事者である経営者やその親族への思いは
みじんもありません.

それどころか債権者には経営者の更送、最大限の私財提供
などの意見を具申します。

もちろん経営者は再生に関する局面において、私財提供も含め、
最大限の経営責任を果たさなければなりません。

しかし、経営者がすべてを犠牲にし、
経営者更送→私財提供など→企業再生→雇用確保となれば、
結局は企業は存続不可能となり、それこそ死屍累々、しかばね
の山を築くこととなるのです。

なぜなら中小企業経営においては、経営者と事業は不二一体の
関係にあって経営者そのものが事業の「命」であるからです.。

多少出来の悪い社長であっても、それに変わる人材はいません。

社長を外して再生は成り立たないというのが中小零細企業の
宿命です。

コンプライアンス(法令順守)を考えたとき、その会社の経営者
の経営力がないから会社が困窮した →経営者を更送すればよい、
という考えが浮かぶでしょうが、これは中小零細企業の実態を知ら
ない無責任な発想です。

なぜなら経営者が、商品・製品への知識、販売ルート、財務など
経営のノウハウの全部を握っているからです。
ここを多くの見識者や、法律家、関係省庁の役人が理解していない
ところです。

このようなことを考慮に入れながら、建前と本音の使い分けをしな
ければならないのはやむを得ないところです。

次回はその具体策について記述し、中小零細企業に特化した
企業再生の「肝」について、「肝」=「必須条件」という形で
箇条書きいたします。

2012年04月02日

中小零細再生では専門家の判断は必ずしも正しくない


銀行が回収可能な債権金額を最短時間で回収するということが
債務者との関係で了解されれば中小零細企業の再生はできます。

弁護士や公認会計士に相談し再生スキームを考えた場合、
彼らは債権者と債務者に不公平が無いように完全に中立な
立場で物事を考え進めます。

つまりコンプライアンス重視です。

言ってみれば当たり前であり、いわゆる「借りた金は返すな」
的な発想は微塵もありませんし、そのようなことは本来許さ
れる訳がありません。

「法の番人である弁護士や会計専門家である公認会計士の
再生スキームは、債権者と債務者の関係を水平的で完全に
中立的な立場で捉え」、一方の当事者である中小零細企業者や
その親族への配慮は極端に薄くなります。

つまり、大企業と中小企業や零細家業を区別せず、同じ手法で
再生を考えます。


そして、再生に関しての優先順位は、

@債権者への極大返済
A雇用への悪影響を最小限にする
B再生させれば、取引先との継続が可能となり連鎖倒産等を
防げ、
地域経済に与える悪影響を最小限にできる
C会社とその製品やサービスが、なくなるとその地域にとって
 大きな損失となる
D経営者に全面的な経営責任を負わす(経営者更送、
 私財提供等債権者の意見具申)


再生に関する優先順位とは、大体このようなものです。


コンプライアンスは守らねばなりませんが、ここでのD番目は
中小零細企業を再生する場合に大きな障害となります。

次回にも触れますが、中小零細企業の再生は経営者抜きで不可能です。

 

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