企業再生レポート
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2013年02月25日

「中小企業の儲かる‘かたち‘とは?」その1


もしもあなたが会社を起業して零細規模から数期を
経て、ある程度の中小規模になった時この先、会社を
どういう風な‘ かたち‘つまり規模を目指すべき
なのでしょうか?


例えば、あなたの会社が、注文建築の住宅会社だったと
したら、、、、、、、、、、、、


建築業の会社の場合、その会社に必要な「職種」は、
営業、営業事務、設計、積算、デザイン設計、コーディ
ネーター、現場監督、アフターサービス、それと一般的な
経理、総務、経営者、規模が大きくなればそれぞれの
部門長と言う風に多枝にわたります。


しかし、創業した当時は、ほんの数人で始めたはずです。

そしてある程度「出来る人」が複数の「職種」を兼業して
いたはずです。

言い換えると社長か若しくは、ほんわずかの有能な社員で
事業をこなしていた筈です。

そんな時期は利益の絶対量は大きくなくても利益率は
高かった筈です。


そして、そんなとき社長は、事業の業績が順調に伸び、
実績が付いてきたら、「そのうちにもっと効率のいい
人員配置にして、必要な職種の社員を雇ってバランスが
よく効率もいい人員配置にしたい」と考えます。


なぜなら、今までわずかな有能な人員で会社を運営して
きているので、「出来る人」に仕事が集中し、遅くまで
残業したり時には徹夜したりと言う状態で、まともな
社長なら、こんな状態を改善したいと必ず願望します。


そのときに「お手本」にする会社の‘かたち‘は、
たいていの場合同じ地域で同業最大手であったり
するはずです。


人員を多くして必要な職種を充実させると言うことは、
もちろん社員が増え、人件費が増加するということです。

今まで、非常に歪な社員構成であったが、利益率は
よかった経営状態から、多少利益率は落としても
バランスのいい会社になろうとします。


悪い意味でまともな会社なろうと言うことです。

そしてそのとき全社をあげて目標にするのが、売り上げ
拡大の計画です。

まさに、いろんな意味で会社が大きくなろうとしている時です。


次回に続く

2013年02月18日

経営危機の回避法とは?その12


経営危機時の計画の「罠」−2


しょせん、社長とは孤独なものです。

だれもかばってはくれません。

しかしあなたは社長なのです。


そんなサラリーマンの役員や幹部の意見も聞きながら、
最終決定は社長が孤独に決めなければなりません。

もちろん給料は社長が一番高いのですから当たり前のこと
ですし、サラリーマンの役員や幹部に文句を言う筋合いも
ありません。


そんな困窮した会社の幹部として留まっていてくれる役員や
幹部に感謝すべきであって、心に不満すら持ってはならない
のです。


結局、社長はそのような胆力が必要です。


今一度いいますが、幹部社員の理解や、協力、経営参画
意識を高める意味でも合議は必要ですが、経営の危機時は、
社長一人で決めなければならないということです。


そして、自分は失敗すると家族を含めすべてを失いますが、
他のものはせいぜい退職して終わりという立場の違いを理解し、
そんな困窮した会社の幹部として留まっていてくれる役員や
幹部、社員に感謝の念をもって接する胆力が必要です。


2013年02月04日

経営危機の回避法とは?その11


経営危機時の計画の「罠」

一般的には、業績が悪いから売上を前年対比○○パーセント
アップしなければならないというような計画を立てがちです。

そうゆう風な計画は、合議制の幹部会や取締役会では
よくある風景です。

そうゆう会議で決まった計画というようなものは、実は、
非常に無責任な計画になりがちなのです。


どういう意味かというと、幹部を含めた会社の意思決定であり、
部門責任者や、次席経営責任者の合議を取り付けた計画と一見
感じます。

また社長も信頼を置くメンバーの合議であり、信頼という名の
下にその計画を承認するでしょう。

そこに大きな「罠=落とし穴」があるのです。


なぜなら、通常、失敗に対して責任を取ることが出来るのは、
社長ただ一人です。

サラリーマンの役員や幹部は最大限でも会社を退職して終わりです。


全責任は社長にあり、金融機関に連帯保証しているのは、
社長やその家族だけです。


それが証拠にその会社のサラリーマンの役員や幹部の連帯保証の
判がつけるでしょうか?

もしも判をついた役員や幹部がいたなら、それはほんとの意味で
運命共同体であり、そこの社長は真の意味で経営を複数の幹部で
おこなっていることになるでしょう。

しかしそんな会社はほんの一部で、一般的ではありません。


もちろん社長一人では、会社の運営は出来ませんし幹部の
理解や、協力、経営参画意識を高める意味でも合議は必要です。


しかし、わたしが言いたいのは、会社の非常時の真の決定は、
社長一人で決めなければならないということです。


自分は失敗すると家族を含めすべてを失いますが、他のものは
せいぜい退職して終わりです。


これを肝に銘じなければなりません。


次回に続く

 

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