企業再生レポート
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2013年08月30日

「中小企業の儲かる‘かたち‘とは?」その1


もしもあなたが会社を起業して、零細規模から数期を
経て、ある程度の中小規模になった時この先、会社を
どういう風な‘ かたち‘ つまり規模を目指すべきなの
でしょうか?


例えば、あなたの会社が、注文建築の住宅会社だった
としたら、、、、、、、、、、、、


建築業の会社の場合、その会社に必要な「職種」は、
営業、営業事務、設計、積算、デザイン設計、コーディ
ネーター、現場監督、アフターサービス、それと一般的な
経理、総務、経営者、規模が大きくなれば,、それぞれの
部門長と言う風に多枝にわたります。


しかし、創業した当時は、ほんの数人で始めたはずです。

そしてある程度「出来る人」が複数の「職種」を兼業して
いたはずです。

言い換えると社長か若しくは、ほんわずかの有能な社員で
事業をこなしていた筈です。

そんな時期は利益の絶対量は大きくなくても利益率は
高かった筈です。


そして、そんなとき社長は、事業の業績が順調に伸び、
実績が付いてきたら、「そのうちにもっと効率のいい
人員配置にして、必要な職種の社員を雇ってバランスが
よく効率もいい人員配置にしたい」と考えます。


なぜなら、今までわずかな有能な人員で会社を運営して
きているので、「出来る人」に仕事が集中し、遅くまで
残業したり、時には徹夜したりと言う状態で、まともな
社長なら、こんな状態を改善したいと必ず願望します。


そのときに「お手本」にする会社の‘かたち‘は、
たいていの場合同じ地域で同業最大手であったりする
はずです。


人員を多くして必要な職種を充実させると言うことは、
もちろん社員が増え、人件費が増加するということです。

今まで、非常に歪な社員構成であったが、利益率はよかった
経営状態から、多少利益率は落としてもバランスのいい会社
になろうとします。


悪い意味でまともな会社なろうと言うことです。


そしてそのとき全社をあげて目標にするのが売り上げ拡大の
計画です。

まさに、いろんな意味で会社が大きくなろうとしている時です。


次回に続く

2013年08月23日

中小零細企業のコンプライアンス


また“A社”としては“B銀行”了解のもとに新会社の設立を
してやれやれということではなく、別の大義や配慮が
必要となります。


それは社会的要請からくる次のようなものです。

@“A社”の雇用をできるだけ引き継ぎ、
失業者を一人でも少なくする。

A“A社”の取引先の不渡り、支払い不能をできるだけ回避し、
連鎖倒産などを最小限にする。

B“A社”が倒産することによってそのサービス(納品など)
がなくなることでの一般社会への影響を避ける

(例:その地域にA社のようなサービスを提供する店舗は
A社のみであり、代替する店舗がない)。

C“B銀行”がその債権の最大限を回収することで、
他の債権者やその株主らから損害賠償訴訟を提訴される
懸念がないように対処対策を立てる。

D“A社”の代表取締役もしくは、その一族から私財提供など
の最大限の協力があり、役員やその一族が財産隠ぺいなど
詐害行為、偏頗弁済などの問題が全くない。

Eコンプライアンス(法令順守)において、“A社”、“a社”、
その役員などに一切問題がない。


上記@〜Eを守った上で、
再生の必須条件
1 営業利益、
2 新設会社設立、
3 新しい社長のなり手、
4 手資金繰り

を満たせば、 必ず起業再生は100パーセント成功します。


しかし、このように机上で事を想定して事業再生について
触れるのは簡単ですが、実際は知識と経験が必要です。

それは車の運転と同様で、道路交通法や車の機能を理解しても
それだけでは運転に習熟したことにはなりません。


それを補って成功に導くのがターンアラウンダーの腕と
言うことになります。

2013年08月09日

債権者対策2


“A社”としては何とかして事業を残したい。
そのためには新会社を分割し、あるいは設立して、
資産も新会社に移して再生を図りたい。

しかし“B銀行”側からすれば、これまでも債権の
延滞を続けた上に今“A社”が保有している資産の
保全もできないということであれば、“B銀行”の
フラストレーションは高まるばかりです。

このままではらちが明きませんので、“A社”は“B銀行”と
話し合います。

いわゆる債権者交渉です。


話の流れを以下に示しますと

@“B銀行”は「残債務を全額返済せ」の一本調子でくる
ものと思います。
→Aそこで“A社”は今即時に破産した場合の“B銀行”への
返済(配当)額を“B銀行”に提示します。
→Bしかし事業を継続させれば“B銀行”への返済(配当)
額と合わせて事業譲渡対価の額もB銀行に払えること
を説明して“A社”の事業をa社に譲渡させてもらいます。
→Ca社は“A社”に事業譲渡対価を支払い、“A社”はそれを
“B銀行”に返済します。


単純に“A社”の破綻処理をしたとき“B銀行”には配当金のみの
支払いで終わるものが、 会社分割で事業の再生が上手に
運ぶなら、結果として“B銀行”にはこの配当金以外に事業
譲渡の対価も払えることになります。


“B銀行”としては、“a社”に事業譲渡した方が回収金額が多くなる
ということであれば、経済的合理性の下に“A社”A社の会社分割と
それに伴う資産移動、事業の再生を認めてきます。


つまり、“a社”を設立することへの了解が得られやすくなります。

2013年08月02日

債権者対策


再生局面において「会社分割」という手法を用いるとして、
仮に分割旧会社(元の会社)を “A社” とします。

“A社” の分割新新設会社を “a社” とします。

“A社” に債権をもつ金融機関(銀行)を “B銀行” とします。


まず “B銀行” の立場で考えると、
“A社”と“a社”は“B銀行”の債務すべてを引き継ぎとなり、
これが実行されれば、“B銀行”も債務の取りこぼしが
なく大満足です。

しかし、これでは“A社” は分割新設会社の“a社”を作った
意味がありません。

そこで“A社” は、『A社は残債務を返せない』し、“a社” は
『A社の残債務を引き継がない』としたいわけです。

もっとも、“A社” “a社”が共同して“B銀行”の債務全部をロハに
できれば“A社”と“a社”は大満足ですが、“B銀行”は許しません。

このようなことでは結局平行線をたどるだけで妥協点が
ありません。

それこそコンプライアンス違反となります。


もしも“A社” が強引に“a社” に事業を乗せ換えたとしたら、
“B銀行” はどんな報復手段があるのでしょうか?


@抵当権、担保不動産の売却依頼→競売申し立て→
競売による抵当権の実行
Aその他A社所有不動産の差し押さえ→競売申し立て→
競売による回収
BA社所有資産の差し押さえ→返済訴訟
Ca社およびA社の役員に対する債権者破産申し立て
DA社への貸し金に対してそれが詐欺行為であったという
A社およびA社役員に対する損 害賠償訴訟

―このように “B銀行” の報復手段は@〜Dまで可能です。


しかし一般的にはC、Dは大変まれなことです。


それは先にも書きましたとおり、その会社分割がルールに
則った物的分割であれば、そこには法律の限界が働くことも
あるからです。

 

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