企業再生レポート
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2014年12月26日

経営危機の回避法とは?その3

まず
@「売上を増やす」を考えます。

今の時期なかなか難しいとは思いますが、
中小零細企業の場合、社長のあなたが考えなければなりません。

逆に言うと これが分からなければ、
現状の売上かもしくは、これ以上少なくなる事は無いでしょう
という売上高をベンチマーク(基準高)しなければなりません。


売上を増やす方法が分からなければ
これが自社の実力であり本来の力であることを強く認識してください。

言い訳や理由付けは、
かえってベンチマークをぼやかせ
経営者に対する甘えにつながります。


私は多くの経営者との面談の中で
「過去を振り返り、これ以上少なくならない売上高は?」
という質問をその社長にしますが、
多くの場合それ以降の売上高は予想を下回ります。

過去の実績と自信が、甘い見込み(売上高)につながります。

ここは、恥を忍んで社長自らに厳しく
売上高をベンチマーク(基準高)します。


また逆に、売上拡大にむけて経費の更なる投入を行い
規模の拡大を図るという手もありますが
失敗すると命取り(寿命を短くする)になります。

拡大か?縮小か?
この議論には答えはありません。

というのもそれぞれの会社の社長の性格に
一致しているからです。

言い換えると

どちらの方がモチベーションが上がるかという事になりますが、
私の知っている限り、
逆境において拡大策で成功するというのはたいへん稀です。

一時モチベーションが上がり、
結果も伴いますが長続きしませんし、
本当にサドンデス(即死)します。

これは、私自信が経験をしていますので、
自信を持って言わせていただきます。

たとえ話をすると
「登山」において最後の8合目から頂上までをダッシュするようなもので
山が低ければ良いでしょうが富士山なら常人は、不可能です。

今一度、
「過去を振り返り、これ以上少なくならない売上高は?」
という問を真剣に考えてください。


幹部を含め検討するのもいいですが、
まずは、社長一人で真剣に考えてください。


次回に続く


2014年12月15日

経営危機の回避法とは?その2

まず直近のPL(損益計算書)をみて、原因を分析します。

分析といっても難しいことではありません。


売上−原価−経費+営業外収益−営業外費用=利益

収入−支出=当月残高


この 利益と当月残高をプラスにするのです。

これだけの簡単な話です。

こんな言い方をすると
多くの方にお叱りを受けるかも分かりませんが、
間違いなく「これ」のみです。


@売上を増やす
A原価を下げる
B経費を削減する
C営業外利益(特別利益)を増やす
D営業外費用(特別損失)を減らす


とくに当月残高を増やすには資産のオフバランス(資産の現金化)です。

しかし、この簡単な事が意外と見えないのです
もし見えていても実行できません。


あのトヨタでも前期今期は大赤字です。
しかしトヨタは、できるべき可能な施策を確実に実行するでしょうし、
シャープや、パナソニックも黒字に出来るか否か別にして、
必ず実行するでしょう。

もちろん株式公開企業の責任もあるでしょうが
打つべき手を最速でやるでしょう。
ただしそれが成功するか否かは分かりませんが。

これは企業の規模には全く関係ありません。
たとえ社長一人従業員一人の会社でもおなじです。
本来トヨタよりも中小零細企業のほうが舵か切りやすいはずです。


次回に続く

2014年12月12日

経営危機の回避法とは?

それは、

「月間利益がマイナス、当月残がマイナスの月」
秘められています。

その原因をつぶさに見ていきましょう。

まず、


@その月だけ原因のわかる突発的な経費があった

Aその月だけ原因のわかる(恒常的でない)売上減少があった

Bその月だけ原因のわかる(恒常的でない)原価の増加があった

Cその月だけ原因のわかる(恒常的でない)値引きがあった

Dその月だけ原因のわかる(恒常的でない)営業外費用、特別損失があった

Eその月だけ原因のわかる(恒常的でない)資産増加(何か物品をかった)があった


@〜Eの原因であれば問題とはなりません。
ポイントは「その月だけ原因のわかる」です。
です。

これは、どちらかというと普段には無い(恒常的でない)理由です。

問題は、これ以外の原因の場合に集約できます。

➊その月だけ⇔毎月もしくは多くの月で

➋原因のわかる⇔原因のわからないもしくは今の時流だから

➌恒常的でない⇔ここのところ毎月もしくは多くの月で


この➊〜➌の場合に早急に手を考えなければなりません。

放置すると毎月毎月確実に蟻地獄に落ちてゆきます。

実際に私が日々面談する多くの経営者の会社は
たいていの場合上記の状態です。


では、経営危機の回避法とは?


次回に続く


 

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