企業再生レポート
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2015年12月24日

中小零細企業の再生は社長は残せ

すべてとは言いませんが、
企業再生に当たる大方の弁護士や会計士には
当事者である経営者やその親族への思いはみじんもありません。

それどころか債権者には経営者の更送、最大限の私財提供などの
意見を具申します。 もちろん経営者は再生に関する局面において、
私財提供も含め、最大限の経営責任を果たさなければなりません。

しかし、経営者がすべてを犠牲にし、

経営者更送→私財提供など→
企業再生→雇用確保

となれば、 結局は企業は存続不可能となり、
それこそ死屍累々、しかばねの山を築くこととなるのです。

なぜなら中小企業経営においては、経営者と事業は不二一体の関係
にあって経営者そのものが事業の「命」であるからです。

多少出来の悪い社長であっても、それに変わる人材はいません。
社長を外して再生は成り立たないというのが中小零細企業の
宿命です。

コンプライアンス(法令順守)を考えたとき、
その会社の経営者の経営力がないから会社が困窮した
→経営者を更送すればよい、
という考えが浮かぶでしょうが、
これは中小零細企業の実態を知らない無責任な発想です。

なぜなら経営者が、
商品・製品への知識、販売ルート、財務など
経営のノウハウの全部を握っているからです。
ここを多くの見識者や、法律家、関係省庁の役人が
理解していないところです。


このようなことを考慮に入れながら、
建前と本音の使い分けをしなければならないのはやむを得ないところです。

次回はその具体策について記述し、
中小零細企業に特化した企業再生の「肝」について
「肝」=「必須条件」という形で箇条書きいたします.

2015年12月07日

中小零細再生では専門家の判断は必ずしも正しくない

銀行が回収可能な債権金額を最短時間で回収できるということが
債務者との関係で了解されれば中小零細企業の再生はできます。

弁護士や公認会計士に相談し、再生スキームを考えた場合
彼らは債権者と債務者に不公平が無いように
完全に中立な立場で物事を考え進めます。

つまりコンプライアンス重視です。
言ってみれば当たり前であり、
いわゆる「借りた金は返すな」的な発想は微塵もありませんし、
そのようなことは本来、許される訳がありません。

法の番人である弁護士や会計専門家である
公認会計士の再生スキームは
債権者と債務者の関係を水平的で完全に中立的な立場で捉えられ
一方の当事者である
中小零細企業者やその親族への配慮は極端に薄くなります。

つまり、大企業と中小企業や零細家業を区別せず、
同じ手法で再生を考えます。

そして、再生に関しての優先順位は、

@債権者への極大返済

A雇用への悪影響を最小限に

B再生できれば取引先との継続が可能となり連鎖倒産等を防げ
  地域経済に与える悪影響を最小限に

C会社とその製品やサービスがなくなると、その地域にとって大きな損失

D経営者に全面的な経営責任を負わす(経営者更送、

私財提供等債権者の意見具申)

再生に関する優先順位とは、大体このようなものです。

コンプライアンスは守らねばなりませんが、
ここでのD番目は中小零細企業を再生する場合に大きな障害となります。

次回にも触れますが、中小零細企業の再生は経営者抜きで不可能です。


 

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