企業再生レポート
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2016年04月25日

「中小企業の儲かる‘かたち‘とは?」その1

もしもあなたが、会社を起業して零細規模から数期を経て
ある程度の中小規模になった時
この先、会社をどういう風な‘ かたち‘
つまり規模を目指すべきなのでしょうか?


例えば、あなたの会社が
注文建築の住宅会社だったとしたら・・・・・


建築業の会社の場合、
その会社に必要な「職種」は、
営業、営業事務、設計、積算、デザイン設計、
コーディネーター、現場監督、アフターサービス、
それと一般的な経理、総務、経営者、
規模が大きくなればそれぞれの部門長と言う風に
多枝にわたります。


しかし、創業した当時はほんの数人で始めたはずです。

そしてある程度「出来る人」が
複数の「職種」を兼業していたはずです。

言い換えると社長か若しくは、
ほんわずかの有能な社員で事業をこなしていた筈です。

そんな時期は利益の絶対量は大きくなくても
利益率は高かった筈です。


そして、そんなとき社長は、
事業の業績が順調に伸び、実績が付いてきたら、
「そのうちにもっと効率のいい人員配置にして、
必要な職種の社員を雇ってバランスがよく効率もいい
人員配置にしたい」と考えます。


なぜなら、
今までわずかな有能な人員で会社を運営してきているので、
「出来る人」に仕事が集中し、遅くまで残業したり時には
徹夜したりと言う状態で、まともな社長なら、
こんな状態を改善したいと必ず願望します。


そのときに「お手本」にする会社の‘かたち‘は、
たいていの場合同じ地域で同業最大手であったりするはずです。


人員を多くして必要な職種を充実させると言うことは、
もちろん社員が増え、人件費が増加するということです。
今まで、非常に歪な社員構成であったが、
利益率はよかった経営状態から、多少利益率は落としても
バランスのいい会社になろうとします。


悪い意味でまともな会社なろうと言うことです。

そしてそのとき全社をあげて目標にするのが
売り上げ拡大の計画です。

まさに、
いろんな意味で会社が大きくなろうとしている時です。


次回に続く


2016年04月20日

中小零細企業のコンプライアンス

またA社としては、B銀行了解のもとに
新会社の設立をして、やれやれということではなく
別の大義や配慮が必要となります。
それは社会的要請からくる次のようなものです。

@A社の雇用をできるだけ引き継ぎ、
 失業者を一人でも少なくする。

AA社の取引先の不渡り、支払不能をできるだけ回避し、
 連鎖倒産などを最小限にする。

BA社が倒産することによってそのサービス(納品など)が
 なくなることでの一般社会への影響を避ける
(例:その地域にA社のようなサービスを提供する店舗は
           A社のみであり、代替する店舗がない)

CB銀行がその債権の最大限を回収することで、
 他の債権者やその株主らから損害賠償訴訟を提訴される懸念が
 ないように対処対策を立てる。

DA社の代表取締役もしくは、その一族から
 私財提供などの最大限の協力があり、 役員やその一族が
 財産隠ぺいなど詐害行為、偏頗弁済などの問題が全くない。

Eコンプライアンス(法令順守)において、
 A社、a社、その役員などに一切問題がない。


上記@〜Eを守った上で、
再生の必須条件
(a 営業利益、b 新設会社設立、c 新しい社長のなり手、
d 手資金繰り) を満たせば必ず起業再生は100パーセント成功します。

しかし、このように机上で事を想定して
事業再生について触れるのは簡単ですが、
実際は知識と経験が必要です。

それは車の運転と同様で、
道路交通法や車の機能を理解しても
それだけでは運転に習熟したことにはなりません。
それを補って成功に導くのが
ターンアラウンダーの腕と言うことになります

2016年04月11日

債権者対策2

A社としては何とかして事業を残したい。
そのためには新会社を分割,
あるいは設立し、資産も新会社に移して再生を図りたい。

しかしB銀行側からすれば、これまでも債権の延滞を続けた上に
今A社が保有している資産の保全もできないということであれば、
B銀行のフラストレーションは高まるばかりです。

このままではらちが明きませんので、A社はB銀行と話し合います。
いわゆる債権者交渉です。

話の流れを以下に示しますと
@  B銀行は「残債務を全額返済せ」の
   一本調子でくるものと思います。

A  A社は今即時に破産した場合の
  B銀行への返済(配当)額をB銀行に提示します。

B  事業を継続させれば、B銀行への返済(配当)額と合わせて
  事業譲渡対価の額もB銀行に払えることを説明して
  A社の事業をa社に譲渡させてもらいます。

C  a社はA社に事業譲渡対価を支払い
  A社はそれをB銀行に返済します。


単純にA社の破綻処理をしたとき
B銀行には配当金のみの支払いで終わるものが、
会社分割で事業の再生が上手に運ぶなら
結果としてB銀行にはこの配当金以外に事業譲渡の対価も
払えることになります。

B銀行としては
a社に事業譲渡した方が回収金額が多くなるということであれば、
経済的合理性の下にA社の会社分割と
それに伴う資産移動、事業の再生を認めてきます。

つまり、a社を設立することへの了解が得られやすくなります。

 

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