企業再生レポート
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2017年04月14日

企業再生とは何か?その1

ここ数年、企業再生に関する執筆物や、月刊誌、
またNET上でも様々な情報があふれています。


それらを読んでみますと、様々な価値観や基準で記述されていて
ある程度企業再生に対して、知識の無い場合、
何が正解で何が間違いなのかが定まらない
と言う混乱を招くと考えられます。


‘企業再生’を一言で言うと

1、 企業の事業収益構造を改善し収益を増加させ
2、 積もり積もった債務を債権者の合意を得ながら
  応分の時間をかけて返済する

 と言う2点に極論されます。


‘企業再生’というと昨今書店で並んでいる書籍を見ますと
如何にして借金を「踏み倒すか」と言うように、
債務者にとって「ずる賢く、有利に」できる様に書かれています。


しかし、そんな理屈を「まともに」債権者に言ったところで
話にもならず失笑され、詐欺罪で訴えると脅かされるのがおちです。


本来、企業再生とは、
債務者である企業が、業績不振となって、
お金を借りた債権者である銀行に返済困難となったときに、
債務者が債権者にとって「最大の金額を、最短の期間」で
返済できる計画を債権者に提案し、実行すると言うことなのです。


企業再生 = 債債権者にとって最大金額の返済を最短の時間で


これが債権者から見た企業再生の定義なのです。


中小零細企業を立ち直させる為ではなく
あくまでも、貸した金を如何に多く早く回収するかが、
第一義であって、
その結果として企業が立ち直ればいいと言うことなのです。

債権者(銀行)の最大金額を
     最短時間で回収する  >  債務者(中小零細企業)の再生

法の番人である弁護士や、
公認会計士に相談し再生スキームを考えた場合、
彼らは債権者と債務者に不公平が無いように
完全に中立な立場で物事を考え進めます。
言い換えるとコンプライアンス(法令順守)重視です。

言ってみれば当たり前であり、
いわゆる「借りた金は返すな」的な発想は微塵もありませんし
本来許される訳がありません。


では、中小企業の再生は、
コンプライアンス(法令順守)の上には成り立たないのでしょうか?
そんなことはありません。

次回につづく

 

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