企業再生レポート
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2017年05月11日

企業再生とは何か?その2

では、中小企業の再生とは
如何なるものなのでしょうか?


これは、前回の記述で申し上げたように
「法の番人である弁護士や
公認会計士に相談し再生スキームを考えた場合
彼らは債権者と債務者に不公平が無いように
完全に中立な立場で物事を考え進めます」


つまり、大企業も中小企業も零細家業も
まったく違いが無いということなのです

そして、再生に関しての優先順位は

1、債権者への極大返済
(今、破産するよりも再生させて
複数年で返済させた方が回収が多い)

2、雇用を守れるので
地域経済に与える悪影響を最小限にできる

3、再生させれば
取引先との継続が可能となり連鎖倒産等を防げるので
地域経済に与える悪影響を最小限にできる

4、その会社とその会社の製品やサービスが
無くなるとその地域にとって大きな損失となる

5、経営責任として経営者が責任をとれる
(経営者更迭、私財提供等債権者の意見しだい)

再生に関する優先順位とは
大体このようなものです


この中に経営者や、経営者親族のことは
微塵もありません。
それどころか
優先順位の5で申し上げたように私財提供も含め
最大限の経営責任を果たさなければ成りません


これを言い換えると
経営者は
すべてを犠牲 = 経営者更迭・私財提供等
= 企業再生 = 雇用確保

この図式になります


結局は


虎は死んでも皮残す


となるのです


中小企業とは、経営者が「命」であって
多少できの悪い社長であったとしても
それに変わる人材はいないのです。

その社長を外しては成り立たない
と言うのが中小零細企業の宿命です

ある種のコンプライアンス(法令順守)を考えたとき
その会社の経営者の経営力がないから
会社が困窮した = 経営者を更迭すればよい
という考えが浮かぶでしょうが
これは、大企業、省庁、公務員的発想です


つまり「親方日の丸」ということなのです
中小零細企業はその社長を外しては
成り立たないと言うのが宿命です

ここを多くの見識者や、法律家、関係省庁の役人が
理解していないところです。
このことを含めながらある種
建前と実態を使い分けなければなりません

次回以降、その具体策について記述します。

つづく

 

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