企業再生レポート
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2017年07月24日

企業再生とは何か?その6


売入金なしで資金繰りが成り立つ方法とは?

元来、会社の資金が余る、足らないと言う現象は
なぜ起こるのでしょうか?


まず、その月末の資金残高は
売上金から原価支払金を引いた金額となり
月末に給料等の経費を支払った残りが資金残高です

月間売上高(月内入金済分)−月間仕入高(月内支払分)−月間経費

 
この計算式がプラスなら
新会社は銀行から借入する必要はなく
極端に言うと資本金も不要と言うことになります


そんなことがあるものかというご批判があろうかと思いますが
例をあげてご説明いたしますと、飲食店をイメージしてください
日々の売上は毎日お店で上がります
 
 
もしもカード支払や、掛売りがなければ
その月の売上は必ずその月末には残高としてあるでしょう


また、一方支払
食材等を買って最短で月末に支払ったとしても
売上から原価を引いた分(粗利益)が残る筈です
そしてその(粗利益)から経費(給料や
その他の経費すべて)を引くと純利益(税前利益)となります

余りにも当たり前過ぎて
「それがどうなんだ」と怒られそうですが、これが全てです

一般的には売上と原価支払とどちらが早いかと言う問題ですが
おそらく半数以上の業種では、
月間売上高(月内入金済分)−月間仕入高(月内支払分)
が+ではないでしょうか


もしも、これがマイナスなら、プラスになるようにしなければなりません。


また、企業再生の必須条件の第一番目で申しましたように
営業黒字が絶対の条件ですから
月間売上高−月間仕入高−月間経費
は、黒字です


ただ、資金繰りで考えたときに
月間売上高(月内入金済分)−月間仕入高(月内支払分)−月間経費
がマイナスだとしたらその分だけプラスに変更できればいいのです
それができれば銀行に頭を下げ資金を借り入れることなく経営できるのです


では、マイナスのときどんな手段があるでしょうか?

1、掛売り(売掛金)があるとき・・・・・・
  入金までのサイトを短くなるように交渉します
  その分の金利等を値引き条件に交渉すればどうでしょうか

2、原価支払が現金のみでサイトが短いとき・・・・・・
  先ほどの逆で支払まで長くなるようにお願いし
  現金払い(手形でない)である事を強調し、
  末締め翌末払い等の条件になるように交渉します

3、月間売上高(月内入金済分)
   −月間仕入高(月内支払分)−月間経費がマイナス・・・
  一般的には新会社の資本金で賄うか、
  そのマイナス分を金策する必要があります。


では、新会社の資本金を集めても
そのマイナス分を補えない場合は、
どうしたらよいのでしょうか?

業種にもよりますが、
おそらくその金額は1ヶ月分の月間仕入高が最大であり、
現金売り等を増やして
入金のボリュームを多くするなどの努力をしているなら、
一般的にはそのマイナス分は
数日分の仕入原価ぐらいになるでしょう。


これぐらいの足らず分ですと
旧会社との兼ね合いでなんとか帳尻を合わせられるはずですが
これは社長にしかできない仕事です


つづく

2017年07月18日

企業再生とは何か?その5

前回までで、企業再生の必須条件を2つ申しました。


そして、次なるハードルは、

必須条件3=資金繰り

企業再生する企業が営業黒字で
自分以外を社長にする新設会社が設立できたら
あとはその運営上で、資金繰りが成り立つかどうか?です。


昔からの諺で、
「帳面合って、金足らず」とか
「黒字倒産」とか申します。

つまり、損益上黒字であっても、

資金繰り上=キャッシュフロー上 
赤字であれば経営が成り立たないと言うことです。


一般的には、損益上黒字で
資金繰り上赤字というケースの場合、
売掛金の回収より買掛金の支払いが
早いために起こる資金ショートです。
原因がはっきりして営業黒字であるならば、
比較的金融機関(銀行)で借入することは、
難しくないでしょうし、
一般的には短期借入金でまかなおうとするはずです。


しかし、今回は企業再生の局面の話であり、
新設会社がいきなり金融機関から
運転資金を調達しようとすると大体は、


銀行の担当者から


「まずは、1期が済んで決算書を見てからにしましょう」
「保全のため担保に差し出していただける
不動産はありますか?」
「社長以外の保証人はおいででしょうか?」

以上のような回答がほとんどです。


企業再生の計画を考えるとき新会社の資金繰りが
金融機関等の借入に頼らずとも、
必ず成り立つことが重要であり、かつ必須条件です。

では、金融機関に頼らず資金繰りを
成り立たせる方法を次回お教えいたします。


つづく

2017年07月14日

企業再生とは何か?その4


前回の記事で、
この「恵まれた状態」で「黒字」をイメージできたなら
90パーセント再生は可能です。

と書きましたが、


1、借金(支払利息、元金返済)がない
2、社員は必要最低限の人員で
 賃金はできるだけ安い人員で構成できる
3、経費の大きくかかる資産
 (不要なビル、工場等)もない
4、取引先は従前通りであって売り、
 買い共に減らない

1〜4の条件があって、いま「黒字」無理でも、
努力しだいで「黒字」にできるということでもかまいません。

なにか夢のような話に感じられるかもしれませんが、
再生できる可能性は非常に大きいです。


そして、次のハードルは、

必須条件2=新会社の設立

企業再生とは、

○従前の企業は借入等が無ければ
黒字が確保できる

○営業譲渡、会社分割等の手法により黒字が
期待できる事業を分離する

○従前の会社から借金を外した新会社に黒字が
期待できる事業を譲渡する

○従前の会社の社長である自分は、
従前の会社の連帯保証人であり新会社に建前上関われない

○必然的に新会社の社長は信頼の置ける
(裏切られない)人物を社長にしなければならない

○表向きの新会社の社長は自分では無いが、
実質的には自分が社長をできる環境を構築する

このようなイメージで新会社の設立ができるか
=協力してもらえる新社長がいるかというのが次のハードルです。


上記に示したように、従前の会社の社長は、
その会社の連帯保証人であることがほとんどですから、
新会社には、一従業員として以外関われません。

そんな中で、新会社の銀行通帳を作るにしても、
新会社の社長は諸々の取引に際して印鑑証明や、
免許証等、個人を特定できるものが必要になり、
大きな負担を新会社の新社長にかけることになります。


これが、自身の妻や子息であればまだしも、
信頼が置けえるとはいえ、他人や旧会社の幹部では
なかなか思い通りには、行きにくく気を使います。

ですので、第2のハードルとしては、
自分の分身として新会社の社長を
受けてくれる人がいるかどうか?
と言うことになります。


つづく

 

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