企業再生レポート
資金調達.com企業再生sell&leaseback企業再生 中小企業再生の緊急救命室

2017年12月27日

社長の経営哲学その3(事業と商売)

直前2回で事業と商売の違いを感覚的に記述しましたが、
もう少し深掘りします。


どの企業の経営者や経営幹部も新規事業や
新年度事業計画を組むときの考え方として、

売り上げ−原価―経費=利益

と言う方程式で考えますが、
それぞれのファクター(売り上げ、原価、経費)で詰めに詰めて考えます。
つまり、

売り上げ=いつ、どこで、だれが、いくらで、どれだけを
原価=だれから、いくらで、どのくらい、いつ、どのようにして
経費=だれを、いくらで、いつからいつまで、何時間を、どれだけで

と言うように3つのファクター(売り上げ、原価、経費)だけでも
数字に影響する要因はこのくらいに細分化されます。

3つのファクター(売り上げ、原価、経費)に対し、5つくらいの因子があり、
条件で言うと5×5×5=125通りの利益があるということになります。

これだけのケースがあると絶対に利益がピタリと合うということはありえません。
よって、計画上は(掛け目)で調整します。

9掛け(90パーセント)、8掛け(80パーセント)、7掛け(70パーセント)
と言うようなことです。
つまり中小企業にしても大企業にしても大なり小なり
事業計画の最後の決定は9掛け、8掛け、7掛けと言うような
非常にアバウトなことになっているというのが実態でしょう。


このように事業計画を積み上げ方式(掛け算)で
利益を考えるよりも中小企業の場合は、
まず、

1、一ヶ月に○○○万円を儲けられるか?
2、それはいくつの商いで一ヶ月に○○○万円を儲けられるか?
3、だれとだれで一ヶ月に○○○万円を儲けられるか?
4、一年中できるか?若しくは何ヶ月できるか?

というような足元から固める発想も必要です。

私が何を言いたいのかを要約すると、
「社長は、事業計画を積み上げ方式(掛け算)で作っても良いが、
これはあくまでもバーチャルであり、実際にだれがやるのかと
言うような足元から固める発想が必要不可欠である」と言いたいのです。

よく計画を作るときに、実際にいない社員の人数をカウントしたり、
出来るか否かわからない社員の実績を予定したりして
数字上の「売り上げ−原価―経費=利益」を算出しますが、
たいがい外れます。

結局は、社長が考える「足元から固める発想」の方が
「当たらずも遠からず」ではないでしょうか。
つまり計画とはバーチャルであり、実際は今あるものしか使えないという
事実は曲げられないからです。

2017年12月22日

社長の経営哲学その2(事業と商売)

前回の「事業計画」のつづきです。 さて、どんなに少ない人数で
起業したときでも、また多くの従業員がいる企業を承継したときでも、
確かに「事業計画書」はあるべきであり、必要です。


しかし、もっと大切なことがあるのです。

それは、
「この商品やサービスは売れるか?」
ということです。

何百ページの「事業計画書」や、
有名な経済総研の「SWOT分析」よりも、
たった一言 「売れるか?」の方が
はるかに重要です。

勘違いを招いては困りますので繰り返して説明いたしますと、
何百ページの「事業計画書」や、考え抜いた「事業計画」、
また「過程」と「考え方」を社員全員で共有するための「事業計画」は
必要不可欠であるが、それよりも大切なことは、
「この商品やサービスは売れるか?」という問いに
社長がいかに真剣に考えているか、ということです。


このシンプルな問いこそ「商売」の原点であり、
その原点が「見えない」から何百ページの「事業計画書」を
作っているのなら大きな間違いです。

多くの経営者が社員総出で多くの手間とお金を掛けて
たいそう立派な「事業計画書」を作り時には全社員を集め
「事業計画発表会」のようなことをしますが、
これはこれで重要なことでしょう。社員総出であすのわが社の計画を
作るのですからこれほど尊いことはありません。

しかしそれよりも「この商品やサービスは売れるか?」
という問いの方が大切なのです。


私が言いたいことは、
経営者が「この商品やサービスは売れるか?」の問いを
最も大切に考えることよりも、何百ページの「事業計画書」を作るのが
大切に思っているなら大きな間違いだと言いたいのです。


誤解を恐れず極論を言いますと、
経営者は「事業=事業計画」を練るよりも
「売れるか?」の感覚を研ぎ澄ませていただきたいと言うことです。

優先順位で言うと

「売れるか?」の感覚 > 「事業=事業計画」ということです。

そして、
「売れるか?」の感覚は、「顧客の気持ち」に直結しているのです。

自己満足で自社の「事業計画書」を作るよりも、
「売れるか?」を一途に考えることは、絶えず「顧客の気持ち」を
考えることとダブります。

この「顧客の気持ち」を解ってこそ事業が成り立つのです。

百ページの「事業計画書」は必要ですが、
その前に「売れるか?」を一途に考え、絶えず
「顧客の気持ち」を念うことこそ商売の原点なのです。

2017年12月15日

社長の経営哲学その1(事業と商売)

どの企業の社長も自身の経営哲学があります。


ご自身、起業した時を思い出してください。

最初に会社を起こし、何らかのビジネスモデルを用いて、
ほんの数人の社員で始めたというパターンの方が
多いのではないでしょうか?


二代目や三代目で会社を継承したと言う場合は
その会社の規模にもよりますが、
既に従前からのビジネスモデルが在ったと思います。
それを改善、
改良していまのビジネスモデルになってきたのでしょう。


どこのビジネスセミナーや有名社長の講演会や
出版物を読んでも、言っていることや書いてあることの手順は、

1、 ビジネスモデルを練って
2、 そのモデルに数字と日付を入れ
3、 具体的に行動計画を作成し
4、 やる気と勇気を持って実行し
5、 一定期間が済んだら予実績を対比しつつ
振りかえって計画を練り直し
6、 次の期間に向けてまた行動する

まさに プラン→ドゥ→チェック→アクション 

のサイクルを回せというようなことや

1、 企業理念は
2、 行動指針は
3、 経営目標は

と言うようなことが多いのではないでしょうか


これは正に、「事業計画」であって企業が「事業」に取り組むときに
必ず必要な「過程」と「考え方」です。

そして、上記の事柄があまりにも当たり前すぎて
だれも疑うことも無く、また勉強すればするほど「事業」に
取り組むときに必ず必要な「過程」と「考え方」を大事にします。

確かに企業=組織であった場合、「過程」と「考え方」を全員で
共有することは必要不可欠です。


しかし、会社を起業するとき、
つまりまだあなたの会社が「赤ちゃん」のときは、
必要なのでしょうか?


つづく

2017年12月07日

経営危機の回避法とは?その12

経営危機時の計画の「罠」−2


しょせん、社長とは孤独なものです。

だれもかばってはくれません。

しかしあなたは社長なのです。


そんなサラリーマンの役員や幹部の意見も聞きながら、
最終決定は社長が孤独に決めなければなりません。
もちろん給料は社長が一番高いのですから当たり前のことですし、
サラリーマンの役員や幹部に文句を言う筋合いもありません、
そんな困窮した会社の幹部として留まっていてくれる役員や幹部に
感謝すべきであって、心に不満すら持ってはならないのです。

結局、社長はそのような胆力が必要です。

今一度いいますが、幹部社員の理解や、協力、
経営参画意識を高める意味でも合議は必要ですが、
経営の危機時は、社長一人で決めなければならないということです。


そして、自分は失敗すると家族を含めすべてを失いますが、
他のものはせいぜい退職して終わりという立場の違いを理解し、
そんな困窮した会社の幹部として留まっていてくれる役員や幹部、
社員に感謝の念をもって接する胆力が必要です。

2017年12月01日

経営危機の回避法とは?その11

経営危機時の計画の「罠」


一般的には、業績が悪いから売上を
前年対比○○パーセントアップしなければならない
というような計画を立てがちです。

そうゆう風な計画は合議制の幹部会や、取締役会では、
よくある風景です。

そうゆう会議で決まった計画というようなものは、
実は、非常に無責任な計画になりがちなのです。

どういう意味かというと、幹部を含めた会社の意思決定であり、
部門責任者や、次席経営責任者の合議を取り付けた計画と一見感じます。
また社長も信頼を置くメンバーの合議であり、
信頼という名の下にその計画を承認するでしょう。


そこに大きな「罠=落とし穴」があるのです。


なぜなら、通常、失敗に対して責任を取ることが出来るのは社長ただ一人です、
サラリーマンの役員や幹部は最大限でも会社を退職して終わりです。

全責任は社長にあり、金融機関に連帯保証しているのは、
社長やその家族だけです。

それが証拠にその会社のサラリーマンの役員や幹部の
連帯保証の判がつけるでしょうか?

もしも判をついた役員や幹部がいたならそれはほんとの意味で
運命共同体であり、そこの社長は真の意味で
経営を複数の幹部でおこなっていることになるでしょう、
しかしそんな会社はほんの一部で、一般的ではありません。

もちろん社長一人では、会社の運営は出来ませんし
幹部の理解や、協力、経営参画意識を高める意味でも合議は必要です。


しかし、わたしが言いたいのは、会社の非常時の真の決定は、
社長一人で決めなければならないということです。
自分は失敗すると家族を含めすべてを失いますが、
他のものはせいぜい退職して終わりです。

これを肝に銘じなければなりません。

 

Copyright c 2008 アドバンスパートナーズ All Rights Reserved Powered by geniusweb