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2017年12月01日

経営危機の回避法とは?その11

経営危機時の計画の「罠」


一般的には、業績が悪いから売上を
前年対比○○パーセントアップしなければならない
というような計画を立てがちです。

そうゆう風な計画は合議制の幹部会や、取締役会では、
よくある風景です。

そうゆう会議で決まった計画というようなものは、
実は、非常に無責任な計画になりがちなのです。

どういう意味かというと、幹部を含めた会社の意思決定であり、
部門責任者や、次席経営責任者の合議を取り付けた計画と一見感じます。
また社長も信頼を置くメンバーの合議であり、
信頼という名の下にその計画を承認するでしょう。


そこに大きな「罠=落とし穴」があるのです。


なぜなら、通常、失敗に対して責任を取ることが出来るのは社長ただ一人です、
サラリーマンの役員や幹部は最大限でも会社を退職して終わりです。

全責任は社長にあり、金融機関に連帯保証しているのは、
社長やその家族だけです。

それが証拠にその会社のサラリーマンの役員や幹部の
連帯保証の判がつけるでしょうか?

もしも判をついた役員や幹部がいたならそれはほんとの意味で
運命共同体であり、そこの社長は真の意味で
経営を複数の幹部でおこなっていることになるでしょう、
しかしそんな会社はほんの一部で、一般的ではありません。

もちろん社長一人では、会社の運営は出来ませんし
幹部の理解や、協力、経営参画意識を高める意味でも合議は必要です。


しかし、わたしが言いたいのは、会社の非常時の真の決定は、
社長一人で決めなければならないということです。
自分は失敗すると家族を含めすべてを失いますが、
他のものはせいぜい退職して終わりです。

これを肝に銘じなければなりません。



 

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