企業再生レポート
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2018年02月08日

中小零細再生では専門家の判断は必ずしも正しくない

銀行が回収可能な債権金額を最短時間で回収するということが
債務者との関係で了解されれば中小零細企業の再生はできます。

弁護士や公認会計士に相談し再生スキームを考えた場合、
彼らは債権者と債務者に不公平が無いように完全に
中立な立場で物事を考え進めます。

つまりコンプライアンス重視です。言ってみれば当たり前であり、
いわゆる「借りた金は返すな」的な発想は微塵もありませんし、
そのようなことは本来許される訳がありません。

「法の番人である弁護士や会計専門家である公認会計士の
再生スキームは、債権者と債務者の関係を水平的で完全に
中立的な立場で捉え」、 一方の当事者である中小零細企業者や
その親族への配慮は極端に薄くなります。

つまり、大企業と中小企業や零細家業を区別せず、同じ手法で
再生を考えます。そして、再生に関しての優先順位は、

@債権者への極大返済
A雇用への悪影響を最小限にする
B再生させれば、取引先との継続が可能となり連鎖倒産等を防げ、
地域経済に与える悪影響を最小限にできる
C会社とその製品やサービスが、なくなるとその地域にとって
大きな損失となる
D経営者に全面的な経営責任を負わす(経営者更送、
私財提供等債権者の意見具申)

再生に関する優先順位とは、大体このようなものです。

コンプライアンスは守らねばなりませんが、ここでのD番目は
中小零細企業を再生する場合に大きな障害となります。

次回にも触れますが、中小零細企業の再生は経営者抜きで不可能です。




 

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